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不妊治療の助成金を確認しよう!【妊活スタイル】

助成金

不妊治療の保険適用と助成金制度

保険適用の検査や治療、または先進医療にかかった医療費の一部にも適用される助成制度があります!

2022年4月1日から、不妊治療が保険適用となり、適用される医療費の自己負担額は3割となりました。
これにより、それ以前に実施されていた特定治療支援事業(※1)は廃止となり、一部の自治体では、不妊検査や治療、先進医療を対象とした独自の支援事業を行っています。
支援条件や内容は自治体によって異なるため、詳細は住民票がある自治体のホームページや広報誌で確認してみましょう。(※2)
一例として、東京都の不妊治療に関する助成制度についてご紹介します。

  • ※1 不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成。国の支援事業で、実施主体は都道府県、政令指定都市、中核市が行っていました。
  • ※2 それぞれの自治体の担当課で指定医療機関の一覧を確認することができます。

TOKYOプレコンゼミ

https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/shussan/preconceptioncare.html

東京都では、若い世代がプレコンセプションケア(※3)に関心を持ち、取り組むきっかけを提供する「TOKYOプレコンゼミ」を開催しています。
この講座を受講後、希望者は指定医療機関で検査を受けられ、検査費用の一部が助成されます。

  • ※3 性や妊娠に関する正しい知識を身に付け健康管理を行うよう促すこと。

支援の流れ

  1. 登録医療機関リストから医療機関を選択し予約
  2. 選択した医療機関にて、医師と相談して検査及び助言・相談を実施
    (医療機関にて検査費用を支払い)
  3. 東京都のアンケートに回答し、東京都へ申請
    (申請期限内に提出)
    (プレコンゼミにカップルで参加した場合もそれぞれから必要)
  4. 東京都から申請者へ検査費用等の費用をお支払い
    (上限額あり)

<参照>登録医療機関リスト(令和6年10月29日時点:89件)

妊娠・出産前のヘルスチェック

【要件・内容】

条件
  • 「TOKYOプレコンゼミ」を受講済みであること。
  • 登録医療機関で、検査および助言・相談を受けること。
  • 都のアンケートに回答すること。
  • 講座受講日から申請日まで東京都内に住民登録があること。
年齢 初診日に18歳以上40歳未満であること。
回数 1回限り
助成額 女性:上限3万円
男性:上限2万円
実施機関 産婦人科または泌尿器科(保険医療機関であること)。
対象検査 男性、女性共通
【必須検査】
  • 尿検査(たんぱく、糖)
  • 血液検査(Fe、TP、コレステロール、糖、腎機能)
  • 麻しん抗体検査
【選択できる検査】
  • B型肝炎検査
  • C型肝炎検査
  • 感染症検査(梅毒、淋病、クラミジア、HIV)
【男性の検査】
  • 精液一般検査(精液量、精子濃度、総精子数、白血球数、総運動率、前進運動率、正常精子形態率)
  • 男性ホルモン検査(テストステロン、LH、FSH、プロラクチン)
【女性の検査】
  • AMH検査
  • 甲状腺ホルモン検査
  • 経腟超音波検査(子宮サイズ、卵巣サイズ、腫瘍有無、嚢胞多い少ない)
  • 女性ホルモン検査
  • * 助成対象となるのは、初診料、再診料、助言・相談料などの対象となる検査に係る費用。
  • * 上限額を超えた分は自己負担。
  • * 都が指定する登録医療機関で検査から助言・相談が受けられる

不妊検査費助成制度

https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/josei/funinkensa/gaiyou.html

東京都(不妊検査等助成事業)

子どもを望む夫婦(事実婚を含む)が早期に検査を受け、必要に応じて適切な治療を開始することができるよう、不妊検査及び薬物療法や人工授精等の一般不妊治療にかかる費用の一部を助成しています。

【要件・内容】

条件 夫婦のうちいずれかが東京都民で、パートナーそろって検査すること
年齢 検査を開始した時点で妻の年齢が40歳未満であること
回数 夫婦1組に1回限り
助成額 上限5万円
実施機関 産婦人科または泌尿器科(保険医療機関であること)。
対象検査 医師が必要と認めた不妊検査
超音波検査、内分泌検査、感染症検査、卵管疎通性検査、子宮鏡検査、精液検査、タイミング指導、薬物療法、人工授精など
<参照>東京都不妊検査等助成事業Q&A

助成金受け取りの例(東京都)

画像の説明

( 支払った医療費の合計 58,000円 ) – ( 助成額 50,000円 )

実質8,000円で、ふたり揃って検査が受けられます。

  • * 上記例は助成金の申請し、助成が受けられた場合の例です。
  • * 証明書の作成が必要となり、費用は医療機関へ支払います。この費用は、助成金の対象にはなりません。

手続きの流れ

画像の説明
  • * 東京都は原則、オンライン申請になります。

特定不妊治療費(先進医療)助成制度

不妊治療における経済的負担を軽減するため、体外受精及び顕微授精を行う際に、保険適用された治療と併用して自費で実施される「先進医療」に係る費用の一部を助成する制度です。

保険適用の治療

先進医療

7割
保険負担

3割
自己負担

10割
自己負担

この部分を助成

  • * 保険診療分は対象外です。
  • * 体外受精及び顕微授精を自由診療で受けた場合は対象外です。
  • * 一般不妊治療(人工授精など)は対象外です。

現時点で告示されている先進医療は下記のとおりです。

  • SEET法
  • タイムラプス
  • 子宮内膜スクラッチ
  • PICSI
  • ERA / ERPeak
  • 子宮内細菌叢検査(EMMA / ALICE)
  • IMSI
  • 二段階胚移植法
  • 子宮内細菌叢検査(子宮内フローラ検査)
  • 膜構造を用いた生理学的精子選択術 (マイクロ流体技術を用いた精子選別)
  • 不妊症患者に対するタクロリムス投与療法
  • 着床前胚異数性検査(PGT-A)

・・・ 先進医療として受けられる医療機関が限定されています。先進医療としての実施認可のない医療機関で受けた場合は自由診療となります。

実施医療機関一覧

<参照>特定不妊治療(先進医療)実施医療機関一覧(Excel:20KB)

東京都特定不妊治療費(先進医療)助成事業

<参照>東京都特定不妊治療費(先進医療)助成事業

【要件・内容】

条件
  • 夫婦(事実婚を含む)のうちいずれかが東京都民であること
  • 先進医療の実施機関として厚生労働省地方厚生局へ届出又は承認されている医療機関にて治療を受けていること
年齢 1回の治療を開始した時点で妻の年齢が43歳未満であること
回数
  • 40歳未満:1子ごとに通算6回まで
  • 40歳以上43歳未満:1子ごとに通算3回まで
助成額 保険診療で行われた特定不妊治療と併用した先進医療費の総額の70%(上限15万円)
実施機関 先進医療の実施機関として厚生労働省地方厚生局へ届出又は承認されている医療機関

助成金受け取りの例

(例1)
1回の治療周期中に先進医療を3つ実施し、計100,000円かかった場合
100,000×0.7=70,000
助成額
7万円
(例2)
1回の治療周期中に先進医療を5つ実施し、計220,000円かかった場合
220,000×0.7=154,000
助成額
15万円
  • * 上記例は助成金の申請し、助成が受けられた場合の例です。
  • * 証明書の作成が必要となり、費用は医療機関へ支払います。この費用は、助成金の対象にはなりません。